不動産を売却する時、どういった方法で売却したらいいのか？普通は不動産を売却する事は人生で何回もあるものでもないですよね。今まで住んでいた家や相続した土地を売却する時の気をつけなければいけない事や準備するものなど、流れをまとめてみました。
目次
どうして売却するのかを明確にする
売却する理由
不動産屋さんに売却を依頼して、実際に成約するまで通常3ヶ月程度かかります。もちろんお持ちの不動産の種類や、その時の市場などの影響もございますが、直ぐに売却できるものではございません。実際に売出す事となったら準備もしなければいけないですし、購入検討者の方が現れたら戸建やマンションであれば必ず部屋を見に来る事が予想されますので、家族の協力も必要となります。
・家族が増えて今住んでいるマンションが狭くなったので住み替えをする為に売却する
・相続で土地を引き継いだけれど、実際に遠くに住んでいるし管理も出来ない、不動産を活用する事もしないので売却しよう
売却中と売却後のことを考える
不動産を売却する時は不動産屋さんに依頼をして販売するかと思いますが、価格の交渉などもありますが最終的にどんな不動産も購入希望者が現れ売却になります。不動産屋さんも購入したいお客様を見つけるために色々な広告や顧客に紹介をし販売活動をします。
前項で少しふれましたが、販売中は購入を検討されている方が実際に部屋を見たいと要望があれば、出来るだけ希望の日に見せてあげた方が成約につながります。購入を検討している方は週末を希望される方が多い傾向にありますので、機会損失は避けたいところです。
晴れて条件がまとまり不動産を売却できた後も税金や引越しなど、色々やらなければいけないことがたくさんあるので、事前に調べておく必要があるかと思います。
売却したい期日を考える
不動産を売却する理由と関連しますが、期日までに売却しなければいけない事情のある方もいらっしゃると思います。
・海外勤務の辞令が出た
・新しいマンションを購入したので、新しいマンションの引渡しまでには今の不動産を売却したい など
期日までに売却しなければいけない方は売出す価格や売却方法は事前に確認し余裕を持って計画する事がとても大事です。
準備するもの
不動産を売却するにあたって準備したほうが良い書類などをまとめました。書類がないと売却できないわけではございませんが、余計なお金と時間がかかってしまうため、用意出来るものは準備しておいた方が売却するのにスムーズです。
不動産を取得した時に不動産会社もしくマンション販売会社（新築時）から重要書類としてファイルに入れて渡されていると思いますので準備しましょう。
権利書は不動産上の権利の保存・移転などの登記をした時に、登記所から交付される書類の事です。平成18年以前は【登記済権利証】平成18年から平成20年にかけて【登記識別情報】となりましたが名称の違いだけで役割はどちらも変わりません。
戸建の場合は土地と建物の権利書が別々になっている場合がありますので事前に確認しておきましょう。
これから売却する不動産の種類や延べ床面積または土地の広さなどの情報やその不動産に設定されている権利などが記載されている公的な書類です。
戸建や土地は売却する時に境界線（杭）の確認と明示が必須です。通常、杭がない場合は売主様の費用負担で復旧または測量が必要となります。
不動産を購入した時に建物の不動産を売却する時には間取りの図面が必要となります。
毎年1月1日時点の所有者に送られてくる納税通知書になります。その書類には土地や・建物の評価額と税額が記載されていて売却価格を査定する時に参考になる書類となります。
不動産の価格を知る
不動産を売却する時は「いくらで売れるのだろう？」が気になるところだと思います。まず不動産を売却する時は価格を知る事が大事な事です。そこで不動産の価格を知る上でどういったところで価格がわかるのかまとめてみました。
不動産会社に査定依頼する
全国に不動産会社は約12万社ございます。お住まいの地域にも不動産会社はあるかと思いますが、不動産を業としている専門の会社に相談する上でどういった不動産会社に相談したらいいのかをまとめてみました。
どんな不動産会社に査定を依頼したほうがいいの？
やはりここで気になる所は大手と地元の不動産のどちらが良いか？ですが、その選択はあまり気になさらない方が良いかと思います。それは大手の不動産だからといって、働いている人が大手だと限らないからです。もちろん会社自体に信用力や知名度はありますが、働いている人が全員不動産に関して詳しいかと聞かれると疑問が残ります。なので私は会社の規模で選ぶのではなく人で選んだ方がいいと思います。
どのような人にお願いするといいのか？
会社ではなく人で選ぶ場合、どのような人に相談した方が良いのか？をまとめてみました。
法律や税率などを一通り勉強しなければ取得できない資格になりますので、最低限この資格を取得している人に相談しましょう。
地域によっては若い方も不動産売買の経験も豊富で知識もある方がいるようですが、地方に行くと不動産売買はどちらかというと若い方で経験されている方が少ないのが現状です。見た目で判断しなければいけないのですが、家庭を持っていて30代半～40代半ばの方がよろしいかと思います。その位の年齢ですと不動産賃貸の経験をして不動産売買の営業になり、段階を踏んである程度経験もしている年代です。また不動産はいろいろな事情で売却する方も多い事から、ある程度の社会経験も必要です。しかし特に地方の不動産会社で年配の方をお勧めしない理由は、経験などは多いかと思いますが、不動産は法律や規制なども変わってきますし市場も常に変わっています、何より固定概念みたいな物を押し付けてくる人が多いからです。新鮮な情報を自ら取得し第一線で業務をしている情熱ある人にお願いしましょう。
見た目になってしまいますが、やはり身なりを気にしている不動産会社の人は、人に対しても物件に対しても興味を持って色々気にしてくれる人が多いと思います。不動産は常に調べる事と確認する事で安心安全に取引ができる様に準備が欠かせない職業です。お客様をお迎えする最低限の準備が整っている営業の方に担当してもらいましょう。
不動産の査定をお願いする場合、直近の成約事例や現在の市場価格などを参考にして価格を算出します。つまりその情報が確認できれば誰でも査定できるという事です。ただその価格は今までの参考価格であって、あなたがの不動産の価格ではありません。「センス」とはどういうものか？それは「知識の深度」です。不動産は一つとして同じものが無いので、査定価格もそれぞれです。査定した価格に対して根拠ある説明ができて、知識の深度を生かし見解や相場観を提案してくれる担当者してもらいましょう。
査定を依頼すると査定書ないし査定価格を報告して説明をしてくれるとお思いますが、その時に「この人とは話しやすい」とか「信頼できそうだな」といった直感的なものはとても大事にしてもらいたいと思います。なぜかというと不動産を売却するという事は今後その担当者と多くの時間を共有する事でもあり、相談や提案をしやすい方が売却もスムーズに進められるからです。
何店舗位相談に行けば良いのか？
大事な不動産を売却する時の査定価格はとても大事ですので、行けるのであれば大手や地元の不動産に関わらず何社でも相談して良いと思います。むしろ最低3社くらいはお願いすると良いでしょう。査定価格がそれぞれ違うので説明を受けて価格の根拠などを聞いてみると良いでしょう。それによりある程度の相場観もわかりますし、今後売却する時のスケジュールも立てやすいのではないのでしょうか。
一括不動産査定サイトに登録する
現在住んでいる不動産を売却したい場合はそのエリアにある不動産会社に行って査定をお願いする事もできますが、相続などで取得した不動産が離れている地域にある不動産であったり、お仕事の都合で不動産会社にいけない人は、インターネットで不動産査定をしてくれるサイトがありますのでご紹介いたします。
査定サイトの概要
不動産査定サイトは不動産査定をしてほしい人と不動産会社を結ぶサービスを展開しています。不動産査定サイトは広告費をかけて査定してほしい人を集めて、契約している不動産会社にその情報を提供して不動産会社に査定をしてもらいます。不動産会社は査定をしてほしい（不動産売却をしそうな）顧客情報を取得できる代わりに不動産査定サイトに広告料として1件ごとに報酬を支払う事になっています。また査定をしたい人（利用者）は費用はかからず無料で使う事ができます。
サイトの紹介
不動産査定サイトは検索キーワードで「不動産査定」などで検索するとかなりの不動産査定サイトが検索結果として出てきます。その中からいくつか紹介したいと思いますので参考にして下さい。
日本で最初に不動産査定サイトを2001年からサービスをしている老舗サイト。運営がNTTグループの㈱NTTデータ・スマートソーシングで信頼度抜群。エリアは全国対応していて1番人気のある査定サイト。
利用者数が300万人を突破した不動産査定の先駆者的サービスサイト。提携している不動産会社も1000社以上。電話やメールサポートも充実していてメディア掲載の実績も多数。
SBI不動産ガイドとして始めたSBIグループの不動産査定サイト。提携している不動産も独自の厳選する審査を通過できた不動産が参画しています。大手不動産の提携多数で安心感も抜群です。
メリット
インターネットで一度に複数の不動産会社に査定依頼ができるので、インターネット環境が整っている場所であれば離れている場所に不動産を所有していても、査定価格を把握する事ができます。また利用者はすべて無料で使用する事ができます。
デメリット
不動産会社は広告費がかかるため、すべての不動産会社が査定サイトと契約しているわけではないので、地方に不動産を所有している場合は査定できる不動産会社が契約してないエリアもあり、不動産査定をしてもらえない場合があります。またかなりの個人情報を入力しなければならないので必要以上の営業をされる事があるので、あまりしつこい場合はサイト運営者に報告して対応してもらいましょう。
まとめ
不動産売却について今回は「どうして売却するのかを明確にする」～「不動産価格を知る」までの流れを紹介しました。不動産を売却する時は余裕を持って準備する事が大事だという事をご理解いただけたと思います。また不動産会社の選び方については会社ではなく売却する時にサポートしてくれる専門の担当者の見分け方や不動産査定をする時の方法など、参考にして頂ければ幸いです。また売却を検討されている方で不安な事や解らない事、または査定を依頼したい方はお気軽にご連絡下さい。今所有している不動産について国家資格取得しているスタッフがこれまでの経験を生かして、お客様に解り易いように何度でも繰り返しご説明致します。
電話でのお問い合わせは
029-879-5807
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